会社員やサラリーマンは税金にめぐまれていません。
個人事業主に比べて税金をコントロールする方法が圧倒的に少ないのです。
しかし、節税方法が全くないわけでもありません。
そこで本記事では『会社員でもできるおすすめ節税方法』を難易度別にご紹介します。
節税したい会社員の方は必見です！
サラリーマンにおすすめな副業はこちらの記事で紹介しています≫【2020年版 】サラリーマンが月３万円稼げる副業を９つ紹介！
Contents
所得区分ってなに？節税のために必要な知識とは？
具体的な節税方法の説明に入る前に、所得区分について整理しておきましょう。
会社員として働いていると考えることは少ないと思いますが、所得をカテゴリー分けすることは重要です。
フリーランスや個人事業主になる方法はこちらの記事をご覧ください≫【個人事業主になる方法】青色申告で開業届を提出するぜ！！編
所得区分とは？
- 給与所得
- 事業所得
- 不動産所得
- 配当所得
- 譲渡所得
- 一時所得
- 雑所得
所得は様々な項目に分類されています。
会社やアルバイト先から受け取る給料は『給与所得』とよばれる所得です。その他にも不動産所得や事業所得など、様々な所得が存在します。
なぜ所得を分類することが重要かというと、経費に大きく関わるからです。
事業所得や不動産所得を手に入れろ！
給与所得に対して経費を計上することはできませんよね。
例えば、あなたが仕事に必要だからという理由で書籍を買ったとしても、その書籍は経費にはならないはずです。（会社が買ってくれる場合は除きます）
たとえ自分のスキルアップのために買った書籍であっても、それを経費とは認めてもらえません。
しかし、個人事業主（不動産保有者）は違います。
事業主になって事業所得を得ることで、事業に必要なものは経費として申告できるようになります。（不動産も同様です）
インターネット回線の通信費や勉強用の書籍、交際費や会議費など、様々なものを経費申請することが可能です。（もちろん事業に必要なもので常識の範囲内です）
つまり、個人事業主になることで、あなたが使う多くのモノが経費として計上できるということになります。
具体的な経費項目はこちらの記事でまとめていますので、自分が使えそうな経費を把握しておきましょう≫【確定申告に使える！経費分類の超まとめ】勘定項目ってなに？個人事業主に必要な税金の知識！
十五三一（とうごうさんぴん）
十五三一とは、給与所得者は10割課税、自営業者は5割、農家は3割、政治家は1割に課税されるという、課税制度の不条理を揶揄した言葉です。
所得税や住民税は『所得』に課税され、所得は『売上（給料）ー経費』で計算できます。
つまり、経費が大きくなれば所得は小さくなり、税金も小さくなるのです。
同窓会で『年収1000万だぜ』と自慢する愚か者がいますが、年収が高くても良いことはあまりありません。
重要なことは『どの所得で稼ぐか』です。
そして『いかにして税金を少なくするか』です。
確定申告は正直にしましょう。バレルばれないではなく申告しないことは犯罪です。法を犯して稼ぎたいと言っていることと同義です。
じゃあどうすれば良いのか？ということで…
ここからは具体的にサラリーマンでも可能な節税方法をご紹介します。
サラリーマンにおすすめの節税方法ベスト３
- レベル１：ふるさと納税
- レベル２：住宅ローン控除
- レベル３：事業主になる
レベルが上がるほど難易度も大きくなりますが、節税の力も大きくなります。
それぞれに関して以下に詳しく紹介していきます。
ふるさと納税
まずはふるさと納税です。
ふるさと納税をすると自分が選んだ市町村に納税することが可能です。
そしてなにより、納税によって返礼品を受け取ることができます。
分かりやすくいってしまえば…
どうせとられる税金を納めただけで返礼品がもらえる
ということです。
税金の実質支払額は2000円増えますが、返礼品の価値は2000円を大きく上回るものばかりですので、ふるさと納税をすることでお得に税金を払うことができます。
住宅ローン控除
ふたつめは住宅ローン控除による減税です。
住宅ローン控除を受けるには家を買わないといけないので、レベルは一気にあがります。
しかし、会社員が受けられる控除の中でも、住宅ローン控除は非常に大きいものになりますので見逃せません。
住宅ローン控除は『ローンの年末残高の1%を所得税および住民税から10年間控除する』というものです。
家を買うための住宅ローンは必然的に大きな金額になりますので、控除も大きくなります。
家を買うと節税できるというのは住宅ローン控除のことなのです。
ここからは個人的な意見ですが、持ち家は資産ではないと考えているので、僕は住宅ローン控除を利用するつもりはありません。家は買いませんが不動産は買います≫【その発想はなかった】まずはアパート一棟から始める不動産投資とは？
事業主になる
最後は『事業主になって事業所得を得る』という方法です。
つまり、ビジネスを始めるということです。
レベルは高いですが節税効果も大きく、青天井（上限なし）の収入が期待できます。
副業禁止という会社に勤めながらどうやって事業を起こせばよいのか？という質問をする人がいますが、『それくらいの課題を解決できない人がビジネスで成功することは難しいので、事業主になることはやめておいた方が良い』というのが正直なところです。
事業主になると経費が使えます。
事業内容にもよりますが、さまざまなものを経費申請できます。
通信費、家電、車、事務所、交際費などなど…社会通念上認められる範囲のものであれば、経費として申告できます。（売上300万円の喫茶店のマスターがフェラーリを経費で買うことはできません）
すなわち、生活は額面以上に豊かになるということです。
年収1000万円のサラリーマンよりも、年収100万円の個人事業主の生活の方が豊かに見えるのはそのためです。
さらにさらに、ビジネスの最終収益は赤字であっても、その赤字分を給与所得から控除することが可能です。
こんな裏ワザがあるのだから、知っている人と知らない人との貧富の差は開くばかりですよね。
結論：会社員と事業主の２つの属性を持とう！
会社員であってもビジネスを始めることは可能です。
事業や不動産を保有することで、税金をコントロールできるようになります。
実際に行動することは難しいですが、不可能ではありません。
お金持ちになりたいのであれば必須ともいえるスキルです。
自分の事業を始めることを検討してみてはいかがでしょうか？
個人事業主が使える経費一覧
個人事業主やフリーランスが使える経費項目をまとめています。
事業主に興味がある方はぜひご覧ください。
↓こちらの記事です↓
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